私たちはミサイル基地建設を阻む！緊迫する石垣島と与那国島 （１１月２６日１４時～ウェビナー）We refuse the missile base construction on Ishigaki and Yonaguni Islands!

ウェビナーの案内です。無料です。米国と、日本を含む従属国たちによる中国包囲網、対中国戦争準備が、九州と台湾を結ぶ島々において恐ろしいペースで進んでいます。軍事ジャーナリストの小西さんらが開催してきた「島々シンポジウム」で、石垣島と与那国島からの現況報告と基地阻止・戦争および戦争準備反対の貴重な声を聞くことのできるシンポジウム、お見逃しなく。登録はここをクリックしてください。私も、この「島々」軍事化に加担しているカナダから発言します。@PeacePhilosophy 乗松聡子

●緊急シンポジウムー日米共同統合演習で与那国島に上陸した、機動戦闘車・米海兵隊――この事態に抗する与那国島からのアピール Emergency Symposium - U.S. Marines and Mobile Combat Vehicles Landed on Yonaguni Island for Japan-U.S. Joint Joint Exercise - Appeal from Yonaguni Island against this situation.

●2022年度内の、石垣島へのミサイル基地開設を強行しようとしている自衛隊――今、年末の「防衛計画の大綱」などの大改定に向かってとんでもない大軍拡（防衛費の2倍化）を打ち出し、石垣島配備予定の地対艦ミサイル射程の1500キロや、超高速滑空弾の射程千キロ、さらには「敵基地攻撃能力」をもつトマホーク保有・配備さえ主張されている。The Self-Defense Forces are trying to force the opening of a missile base on Ishigaki Island by the end of 2022. The government is also advocating the possession and deployment of Tomahawks with "enemy base attack capability," as well as the 1,500 km range of surface-to-ship missiles to be deployed on Ishigaki Island and the 1,000 km range of ultra high-speed glide bombs.

そして、「台湾有事」が声だかに叫ばれる中、石垣島では、シェルター設置さえ唱え始められた。
島の住民の命を全く軽視した、政府の戦争態勢づくりを、私たちは阻む。
――石垣島の住民たちの、与那国島の住民たちの声を、聞こう！And, amidst the clamor of a "Taiwan contingency," government started talking about installation of shelters on Ishigaki Island. We must block the government's war preparations utterly disregards the lives of the island's people. 

--Let us hear the voices of the residents of Ishigaki Island and the residents of Yonaguni Island!

●日時　11／26（土）14:00～16:30
●場所　zoomウェブセミナー　（登録はここ）
●無料（カンパ歓迎）

●パネラー
山里節子さんと「いのちと暮らしを守るオバーたちの会」の皆さん

●普天間明日香さん・通崎彩子さんら「普通に暮らしたいズ」の皆さん

●山田和幸さん（与那国島在住）

●ゲスト　カナダから乗松聡子さん（The Asia-Pacific Journal: Japan Focus editor、Peace Philosophy Centre Director）

●司会・進行
・FUJIKOさん（うたうたい、島じまスタンディング）　
・石井信久さん（島じまスタンディング）

●解説　小西誠（軍事ジャーナリスト）

●登録リンク（アドレス）
https://us06web.zoom.us/.../501.../WN_QzYB3LT_QR28nuBpILHMpw

＊主催 第Ⅱ期「島々シンポジウム」実行委員会
＊寄付・カンパのお振込み
（現地の人々にお渡しします！）
・郵便振替　00160-0-161276（名義・社会批評社）（「島々基金」とお書き下さい）

＊クレジットでのカンパができます（ただし、11／26（土）の20:45までの受付です。）
https://passmarket.yahoo.co.jp/.../detail/02ct5kirgqp21.html

フェースブックのイベントページはここです。

広島の人々は今も強制労働で作られた発電所から電力を享受している Visiting Hydroelectric Power Plants in Hiroshima Made with Forced Labour from Korea and China

 「広島安野・中国人被害者を追悼し歴史事実を継承する会」のHPに載せて頂いたフィールドワークの感想文をここに転載します。

広島の人々は今も強制労働で作られた発電所から電力を享受している

 

２０２２年１１月９日　乗松聡子

中国電力安野発電所

 　９月１７日、まだ残暑厳しい広島を訪れた。カナダ、千葉、仙台、福岡、山口、広島地元から集まった３０代から６０代までの小グループが、川原洋子さんの案内で安野発電所のフィールドワークを行った。川原さんは、１９９２年から３０年ににわたり、安野発電所における中国人強制労働の真相究明と和解への取り組みを続けてきた、「広島安野・中国人被害者を追悼し歴史事実を継承する会」の事務局長である。

川原洋子さん

　小柄な体から信念に満ちたエネルギーが伝わってくる川原さんに挨拶しながら、私は心中自らに問うていた。この１５年、日米学生の広島・長崎の旅に参加し被爆者の通訳や学生たちのリーダーを務めてきて、朝鮮人被爆者の話も聞き、長崎では、大日本帝国の加害に焦点を置いた「岡まさはる記念長崎平和資料館」にも欠かさず訪問してきた。その旅の歴史の中で、川原さんに会う機会が今までなかったのはなぜなのか。広島市内から車で一時間ほど足を伸ばせば見学ができる安野発電所に行ったことがなかったのはなぜなのか。

　答えは難しくはない。自分の無知と怠慢以外にはない。今夏、横浜での「戦争の加害パネル展」（記憶の継承を進める神奈川の会主催）を訪問した。２０１６年から続いている、日本では珍しい「加害」に焦点を置いた戦争記憶の展示である。ここでは今年画期的な特別展「軍都・広島と戦争加害」展示があった。この展示作成に参加した、広島の市民団体「ラジカルバナナ」の小島亜佳莉さんと金井良樹さんとは以前から親交があったこともあり、今回広島訪問にあたり「加害中心の見学」をしたいとの希望を伝えた。それでお二人が川原さんを紹介してくれたのである。

　「広島」は被爆地として知られるが、「強制連行」という角度から学ぶことを自分は怠ってきた。「朝鮮人強制連行真相調査団」編著の「朝鮮人強制連行調査の記録　中国編」（柏書房、２００１年）にあった、広島県の強制連行マップ（１２５頁）には愕然とした。軍需工場や基地、発電所、鉱山、造船、鉄道などの建設現場で朝鮮人連行、朝鮮人がいたと確認されている場所、中国人連行のあった場所、連合国捕虜が動員された場所など５０箇所以上が確認されており、その数を上回るほどの未調査地・調査対象地が記されていた。広島のマップといえば、原爆の爆心地を中心とした同心円状の被爆マップを見ることが多かったが、これは私が見たことのない広島のマップであった。

王泊ダム慰霊塔

　１９１０年の韓国強制併合直後から朝鮮人動員は始まった。１９３９年以降の「募集」「斡旋」「徴用」という形の戦時強制動員が行われる前であっても、日本の植民地支配下ですでに「自由」が奪われた状態において、生活の糧を失った人たちが日本に職を求めざるを得なかったのだ。だから「自由意思」で来たとは言えないし、その労働実態はまさしく奴隷労働といえるものであった。広島でも戦争政策が強化される中で電源開発が進んだ。太田川水系では「併合」直後に建設された亀山発電所（運転開始は１９１２年）から、１９４６年に運転開始した安野発電所を含む９箇所の水力発電所で数千人規模の朝鮮人が動員されたという。今回は、金井さん、小島さんの案内で、安野発電所と同じ太田川水系の王泊ダムと下山発電所の建設（１９３３－３４年）現場で亡くなった朝鮮人や日本人労働者について学んだ。３４年には発電所工事場のダイナマイト爆発で２５人（うち１４人が朝鮮人）が即死する事故が起き、慰霊塔が建てられている。

王泊ダムについて説明する
金井さん（右）、小島さん（左）

このように、すでに３０年余にわたって大規模な朝鮮人動員がなされてきた中、戦争の終盤においては中国人さえもが動員されたのである。１９４２年に「華人労務者内地移入に関する件」が閣議決定され、４３年から中国人を日本に強制連行した。全国の鉱山、港湾、発電所や飛行場建設など１３５箇所の事業場に約４万人が強制連行され、７千人が命を奪われた。西松建設（当時は西松組）は１９４４年４月に中国人動員を厚生省に申請し許可され、安野発電所建設工事のために３６０人の中国人を連行した。「外務省報告書」の記載によると、帰国までの約１年間に、１１２人が負傷、２６９人が病気になり、２９人（船中死亡３人、原爆死５人、殴打致死２人を含む）が死亡したという。帰国した中国人たちは、強制労働による病気や怪我を負って帰った人も多く、貧困に喘ぎ大変な苦労の人生を歩んだ。

１９９２年以来川原さんらは、「事業場報告書」や「外務省報告書」をもとに、中国での生存者や遺族への聞き取り、当時を知る地元住民の聞き取りを行い真相究明に務めてきた。中国が戦勝国であったことから、外務省はこのような資料を作成せざるを得なかったということだ。「これらの資料があったから裁判も闘えたし、和解にもっていくことができた」と川原さんは、「資料の重み」について語った。逆にそのことは、植民地支配下に動員された朝鮮人については資料が不足し、真相究明の道のりは遠いことを示唆していると私は感じた。

安野中国人受難之碑　碑文

安野発電所横にある、和解事業の一環として建てられた「安野中国人受難之碑」にはこうある。「・・・太田川上流に位置し、土居から香草・津浪・坪野に至る長い導水トンネルをもつ安野発電所は、今も静かに電気を送りつづけている。」これにはびっくりした。今でも広島の人々は強制労働により作られた発電所から電力を享受していたとは！それを意識して生活している人はどれぐらいいるのだろうか？？

碑の前で川原さんは語った。１９９３年に安野の被害者２人が戦後初めて来日し、「安野発電所が今も動いて電気を送っている」ことにとても衝撃を受けていたと。「西松が今もあるなら謝罪と補償を求めたい」という被害者の希望を受けて西松建設との交渉を開始した。被害者の要求は３項目あり、「謝罪」、「記念碑・記念館」を作ることと「しかるべき賠償」であったという。

川原さんによると、繰り返しの補償交渉に対し西松建設側は「国策だったから一企業ができることはない」などと言って責任を認めなかったという。しかしそもそも西松建設を含む日本の産業側が労働力不足を補うために日本政府に強く求めて中国人連行を制度化させたということではないか。それを「国策だった」と言って逃げるのはあまりにも無責任であると思った。被害者と支持者たちは、その後交渉は打ち切り、訴訟に踏み切ったという。

川原さんの説明をきく

９８年に原告５人（被害者３人、遺族２人）が３６０人の被害者を代表し、西松建設を提訴、地裁は敗訴、高裁は逆転勝訴したが最高裁で再び逆転敗訴した。しかし「西松建設を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という最高裁の付言が、後の和解につながったという。２００９年１０月２３日、３６０人について和解が成立した。西松建設は強制連行・強制労働の事実を認め、被害者と遺族に謝罪を表明し、和解金として２億５千万円を支払った。和解金には３６０人分の補償のほか、記念碑の建立、追悼の集い、被害者や遺族を中国から招く費用なども含まれていた。

一番忘れられない体験は、安野発電所を作るときに労働者が上り下りさせられたという果てしなく長い階段を私たち見学者も登ったことである。中国人強制労働者たちは、昼食には小さな万頭一個しか出ないのにそれを食べに飯場に降りて、仕事に戻るのにまた同じ階段を登らされたという。食べた分はその上り下りだけで消費してしまいそうだ。重い荷物を持たされ登らされたことも。靴も擦り切れ、裸足で登った人もいただろう。私は、登りながら、息が切れてだんだん無言になっていくうちに意識は自分の内面に向かった。被害者たちは、骨と皮のようにやせ細った体で、一段一段階段を上りながら、どんなことを考えていたのだろう、と思いを馳せた。どれだけ無念であったであろうか。

　安野発電所強制労働の被害者の人たちが求めていたものの中でひとつ、「記念館」は実現していない。私はこれこそが広島に必要なものなのではないかと思った。安野発電所の強制労働の歴史を含む、「加害の広島」を展示するような記念館があったらいい。広島を訪れる誰もが立ち寄れるようなところにそのような「記念館」を作ることが、いま広島に、ひいては日本の人々に、求められているような気がする。大日本帝国の残虐の歴史は日本では概して語らない、教えない、それどころか歴史を捻じ曲げたり否定したりする風潮が蔓延している。きたる１２月は、日本が中国に対して行った残虐行為を代表する大規模戦争犯罪「南京大虐殺」の８５周年である。安野発電所で酷使され、尊厳を奪われた人たちの体験を思い出しながらこの重要な節目を迎えたいと思う。このフィールドワークによって、広島は自分にとって二度と同じ場所ではなくなった。

　２０１０年以来、「安野中国人受難之碑」前で、中国から遺族を招き「平和と友好を祈念する集い」が毎年開催されている。和解が成立した１０月２３日の記念日に合わせ、１０月第３日曜日に開催されているようだ。私も次の機会にぜひ参加したいと思う。そして広島の強制連行全体の真相究明と記憶継承について自分ができることをやっていきたいと思う。 

この貴重な学びの体験を与えてくださった川原さん、小島さん、金井さんに心から感謝します。 

安野中国人受難之碑

（のりまつさとこ　カナダ・バンクーバー在住　ピース・フィロソフィー・センター代表/「平和のための博物館国際ネットワーク」共同代表/「アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス」エディター）

★安野発電所の中国人強制連行については川原さんら「広島安野・中国人被害者を追悼し歴史事実を継承する会」のサイトに大変詳しいです。ぜひ訪問し、被害者の証言などを読んでください。⇒https://keishousurukai.com/index.html　

ヒューライツ大阪『国際人権ひろば』２０２２年５月号(No.163) より：カナダの多文化主義の光と影 Lights and Shadows of Canadian Multiculturalism: HURIGHTS OSAKA

一般財団法人　アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）の「国際人権ひろば」２０２２年５月１日発行１６３号に掲載していただいた記事を許可をもらって転載します。

「カナダの多文化主義の光と影」　

乗松聡子（ピース・フィロソフィー・センター代表）

多様な民族的・言語的背景の人々からなる社会

　2015年11月、約10年続いた保守党政権を倒した自由党のジャスティン・トルドー党首が新しく首相の座に就いた。自称フェミニストの彼はさっそくジェンダーバランス内閣を導入し、内閣お披露目の場では報道陣を前に「だって今は2015年だから」と誇らしげに語った。その後二度の総選挙で自由党は第一党を維持し、７年目の今、内閣39人のうちLGBTQ2S+（性的マイノリティ）のメンバーが3人いるのをはじめ、障害のある人、先住民族、難民出身の人、アジアやアフリカを背景に持つ人など、トルドーが「カナダのように見える」と言った多様性内閣は健在である。国会議員の女性比率は約30％（世界58位）で、約10％で低迷している日本に比べたらジェンダー平等は進んでいると言えるのであろう。

　カナダは5年ごとに国勢調査を行う。データが揃っている最後の調査が2016年のものだが、約3500万人の人口のうち、自認による民族的ルーツは250以上ある。100万人以上いるルーツは、多い順に、カナダ、イングランド、スコットランド、フランス、アイルランド、ドイツ、イタリア、華人、ファーストネイションズ、南アジア、ウクライナ、オランダ、ポーランドである。人口の約22％は「ビジブル・マイノリティー」（白人でも先住民でもない）である。一方、人口の約22％が外国出身者である。バイリンガル（英語とフランス語）は約18％。約800万人が公用語以外の母語を持ち、約20％が家庭で2つ以上の言語を話す。ちなみに私は日本出身の移民で、「ビジブル・マイノリティー」にも該当し、公用語以外を母語に持ち、カナダ生まれの子がいる家庭で英語と日本語を使う典型的な移民一世である。

多文化主義を法制化した世界初の国

　カナダの多文化・多民族・多言語社会を下支えしているのが「多文化主義（multiculturalism）」政策である。歴史的に英仏戦争に勝利した英国系が中心となって作った国であり、フランス系が抑圧された背景から、フランス語圏のケベックのナショナリズムが台頭し、1960年代のレスター・ピアソン首相の時代に二言語・二文化主義への道が拓かれた。次のピエール・トルドー首相時代に公用語法（1969）が定められ二言語主義が法的に保障された。と同時に、英語系でもフランス語系でもない移民集団からの不満も高まり、1971年、多文化主義を国家の政策と位置づける。カナダは1867年の連邦結成以降も、英国からの独立を段階的に獲得してきたが、1982年には独自の憲法「権利と自由憲章」が成立、その27条に多文化主義が書き込まれる。1988年、ブライアン・マルルーニ政権下で「カナダ多文化主義法」として多文化主義を法制化した世界初の国となった。

植民地主義と人種主義の「歴史」

　このように多文化主義「先進国」であり、自然も豊かで、寛容な国といったイメージのあるカナダではあるが、現実はどうなのか。2015年11月、就任直後に英国の議会で演説したトルドー首相は、カナダの強みとしての「多様性」を強調しながら、「…先住民族にとっては、カナダの現実は易しく平等で公平と言えるものではなかったし、今もそうではありません…私たちの歴史には暗い過去もありました。華人への人頭税、第一次・二次大戦時の、ウクライナ系、日系、イタリア系カナダ人の強制収容、ユダヤ人やパンジャブの難民を追い返したこと、私たちの国にも奴隷制があったこと」と言った。カナダは植民地主義や人種主義の歴史を背負っているからこそ、そこから脱するために少しずつ歩んでいると言ってもいいのかもしれない。とりわけ先住民族についてはカナダの植民地主義は「歴史」ではなく現在進行形の構造的暴力である。

　ネイティブ・ランド・デジタル(native-land.ca) というサイトがある。先住民族の視点から、民族のテリトリー、言語、植民者と交わした条約などの条件で地図を表示できる。これを見ると、近現代の入植者により「多様性」が謳われるはるか前から、カナダと米国の国境が引かれるはるか昔から、すでに北米大陸は「多様（diverse）」な土地であったことがわかる。現在カナダと呼ばれる土地に人類が到達したのは氷河期末期（8万年前から1万2千年前）ぐらいであろうと言われている。15世紀末ごろから欧州人の入植があり、その時点での北米の先住民族の人口は、諸説あるが200万から1千万人、62語族の400以上の言語があったと推察されている。欧州人との接触がきっかけで先住民族が免疫をもたなかった様々な病気で人口が激減し、戦争や植民地主義的政策など、全て入植者がもたらした要因で苦しめられた。2016年の国勢調査ではカナダに先住民族は約170万人、人口の約5％を占めている。カナダでは先住民族は主に「ファーストネイションズ」と呼ばれるが、現在、全国に630以上のコミュニティがあり、50以上のネイション（民族）と、50以上の言語がある。カナダでは他に、欧州の入植者と先住民族の混血の子孫である「メイティー」と、北部に住む「イヌイット」の人たちがいる。

先住民族に対する同化政策

　カナダ現代社会に今も深い影を落としているのが「インディアン・レジデンシャル・スクール」という強制同化政策であった。連邦化したカナダは「インディアン法」(1876)を定め先住民族を居留地(Reserve)で管理した。カナダ初の首相となったジョン・A・マクドナルドは1883年に寄宿学校制度を導入する。彼が同年議会で語った「学校が居留地にある場合、子どもは野蛮人である両親と暮らし、野蛮人に囲まれている...子どもは単に読み書きのできる野蛮人になるだけだ」という言葉が当時の植民地主義を象徴している。一世紀以上にわたり約15万人の子どもたちが親元から引き離され、全国に139校あった政府とキリスト教教会各派が運営する寄宿学校に送られた。多くの場合劣悪な住環境で栄養も悪く、学校とは名ばかりで実質強制労働をさせられ、指導的立場にいる聖職者による性的、肉体的、精神的虐待が横行した。逃亡すれば捕まり拷問を受ける、先住民族の言葉を使ったら舌に針を刺される、神父により性暴力を受け妊娠させられる（生まれた子は葬り去られる）といった残酷さだ。死亡率も高かった。2021年以来全国各地の寄宿学校跡に、地中レーダー技術を使って、子どもたちが埋葬されていた「墓標なき墓」が何百という単位で発見され続けている。

　先住民族が政府を相手取ったカナダ史上最大の集団訴訟の結果、2006年に「インディアン・レジデンシャル・スクール和解協定」が成立し、2008年には当時のスティーブン・ハーパー首相（保守党）が国会で謝罪した。協定の一環として、記憶の継承、和解と癒やしを目指す目的で2010年から全国7箇所で「真実と和解委員会」が開催され、約7000人の体験者に聞き取りを行い、一般のカナダ人がこの歴史を知ることができるような催しが持たれた。私の住むバンクーバーでも2013年9月に4日間開催され、地元の大学生は参加するために大学の欠席を許された。私も学びに行ったら、偶然小学生の娘のクラスの子たちと遭遇した。日本もこのように、アイヌ、琉球/沖縄、朝鮮の人たちに対して行った植民地主義政策とその被害を学ぶために国費を投じて一般の日本人が被害者証言を聞き歴史を学ぶ機会を提供するようになって欲しいと思う。しかし、残念ながら今の日本政府は、国費をかけて日本軍「慰安婦」や強制連行の歴史を否定するという真逆の方向に走っている。

多文化主義の課題

　カナダの植民地主義もまだまだ続行中である。先住民族はいまだに、糖尿病が多いなど健康の問題、低所得、高失業、犯罪の被害者にも加害者にもなる確率が高い、若者の自殺が多いなどの課題がある。ブリティッシュコロンビア州北部で、先住民族の同意を十分得ずしてパイプライン建設が強行されている地では「“和解”は死んだ」とのスローガンが掲げられた。

　「和解（reconciliation）」は、カナダと先住民族との関係改善を象徴する言葉である。しかし「多様性」と同様、「和解」もマジョリティ側（加害側）の言葉である。「和解」はマジョリティ側が押し付けるものではなく、カナダが構造的差別をやめ、脱植民地化が具体的に進むにつれて徐々に実現してくるものなのではないか。2021年末、Walrusというネット媒体の特集「多文化主義は未完成」に寄稿した先住民のライター、ダニエル・パラディス氏は、「多文化主義は、『カナダ』を正当化し強化するための道具であり続けているが、先住民族を最小化し抹消する道具でもあり続けている」と指摘した。先住民族を置き去りにしたカナダの「多文化主義」に突きつけられた挑戦である。私も、そのカナダを構成する一人として、受け止めている。

（コーストサリッシュ族の土地にて）

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関連投稿：「先住民族に対する『ジェノサイド』と教皇の『謝罪』」ー「日本カトリック正義と平和協議会」の『JP通信』１０月号より

沖縄タイムス：金武町など取材 ジャーナリストのマーティンさん ドキュメンタリー制作 Journalist Abby Martin covered the PFAS contamination issue in Kin Town, Okinawa for a documentary film: Nov 7, 2022 from the Okinawa Times

 

１０月４日、金武大川にて。仲間一金武町長にインタビューするアビー・マーティン氏

米国のジャーナリスト、アビー・マーティン氏の沖縄取材についてはここにまとめを書きました。

『沖縄タイムス』１１月７日版に、アビー・マーティン氏の金武町取材の記事が出ました。お知らせします。@PeacePhilosophy 

Journalist Abby Martin covered the PFAS contamination issue in Kin Town, Okinawa for a documentary film @AbbyMartin @EmpireFiles 　金武町など取材　ジャーナリストのマーティンさん　ドキュメンタリー制作 Nov 7 The Okinawa Times
https://t.co/bg5OA6PZZe via @theokinawatimes

— Satoko Oka Norimatsu (@PeacePhilosophy) November 9, 2022

アビーさん一行は１０月１日から６日 まで沖縄で取材しました。他の関連報道や発信もここに記します。

東アジア共同体研究所琉球沖縄センターの若者グループ YouFO との交流。

American journalist Abby Martin comes to Okinawa: talking about U.S. military bases in Okinawa, with members of YouFO, Youth Friendship Okinawa, East Asia Community Institute Ryukyu/Okinawa Center. @AbbyMartin @EmpireFiles @MikePrysner https://t.co/s5jWkqQBaX via @YouTube

— Satoko Oka Norimatsu (@PeacePhilosophy) October 11, 2022

沖縄TV（OTV)によるアビーさん来沖特集（１０分の映像） 

アビー・マーティン氏の沖縄取材がOTVから取材されました。

基地被害・環境汚染を世界各地で取材　米国人ジャーナリストが見た基地の島（沖縄テレビ）2022/10/11https://t.co/pzPIR4Pewg

— Satoko Oka Norimatsu (@PeacePhilosophy) October 12, 2022

キャンプ・シュワブゲート前で琉球新報の取材を受けました（１０月３日）。 

基地から派生する環境問題を取材　米ジャーナリスト「沖縄の現状を伝えたい」長編ドキュメンタリー番組制作へ - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト https://t.co/mPMtZm8EXS

— Satoko Oka Norimatsu (@PeacePhilosophy) October 6, 2022

初日（１０月２日）、嘉数高台での取材を、沖縄タイムスが取材してくれました。 

「米軍が地球を汚染」 米国のジャーナリストが沖縄で見たもの：朝日新聞デジタル https://t.co/0BFrfMRCWU #沖縄はいま

— Satoko Oka Norimatsu (@PeacePhilosophy) October 4, 2022

「先住民族に対する『ジェノサイド』と教皇の『謝罪』」ー「日本カトリック正義と平和協議会」の『JP通信』１０月号より Genocide Against Indigenous Peoples and Pope Francis' "Apology" - From the Newsletter of Japan Catholic Council for Justice and Peace (October 2022 Edition)

「日本カトリック正義と平和協議会」の機関紙『JP通信』２０２２年１０月号の特集「再び会う道～謝罪について考える」に、乗松聡子の記事「先住民族に対する『ジェノサイド』と教皇の『謝罪』」を掲載してもらいました。２０２１年５月末、カナダ・ブリティッシュコロンビア州カムループス先住民寄宿学校の跡地で、およそ２１５人の「墓標なき墓」が地下レーダー技術によって確認されたことは全国に衝撃を与え世界中で報道されました。写真は同年６月、カムループス寄宿学校前で、死んだ子どもたちを追悼するケヒウィン・クリー族のアイアナ・ウォッチメーカーさんです。母親のシャノン・ハンブリーさんが娘のために寝る間も惜しんで手づくりしたジングル・ドレスを纏って死なされた子どもたちを追悼しています。JP通信がこの写真を表紙写真に使っていただいたことに感謝します。シャノンさんも大変喜んでいました。カナダではその植民地政策の一つである「インディアン・レジデンシャル・スクール」が１９世紀中盤から２０世紀終盤まで、全国で１３９校、１５万人もの先住民族の子どもたちが親元から引き離され、劣悪な環境下で強制同化教育を受けさせられ、聖職者・指導者による肉体的、精神的、性的虐待が横行しました。政府が制定しキリスト教各派の教会が運営しましたが、その６割はカトリック教会による運営でした。今年７月末に、フランシスコ教皇がカナダを訪れ先住民族のサバイバーたちに対し「謝罪」を行ったことを受けてこの記事を書きました。上記のシャノンさんは「この歴史が日本でも語られることは非常に重要だ」と言っていました。日本のカトリックの団体がこの問題を取り上げ教会が犯した罪に向き合うという姿勢に敬意を表したいと思います。と同時に私自身カナダの植民者としての責任に向き合い続けなければいけないという思いを新たにしました。@PeacePhilosophy

『JP通信』についての問い合わせはこちらを⇒　https://www.jccjp.org/jptsuushin