沖縄県知事選挙へ向けて県民の力を結集しよう
本年11月の沖縄県知事選挙まで、およそ半年になりました。候補者の顔はまだ見えませんが、県民の関心は次第に高まりつつあります。沖縄の現状を直視し、住民の声に耳を傾ければ、県政を託すにふさわしい人物のイメージは、具体的に浮かびあがってきます。
まず、大切なことは、有権者との約束を誠実に守り実行する責任感の強い人物であることです。さらに、沖縄の諸問題を解決していくための道筋が、政策に具体的で明快に示されていること。そして、住民の生活と安全を守るために、住民の先頭に立って真摯に働く人物であることです。
安倍内閣の進めている内政・外交・防衛政策は、沖縄の民意とことごとく対立し、矛盾を深めています。「憲法の上に安保がある」と言われて久しい沖縄の現実は、改善されるどころか、問題が一層深刻化しています。そして今や、憲法の精神そのものが形骸化しております。沖縄の辺野古、高江、普天間、与那国、竹富等で起きていることは、深層でつながっている問題です。これらの課題に取り組むことは、憲法を取戻し、憲法の精神を蘇えらせる、崇高な闘いだと言えます。
今度の県知事選挙の争点は明確です。辺野古の新基地建設を絶対に許さない、普天間飛行場の閉鎖・オスプレイ撤去、これが最大の争点です。2006年、2010年の県知事選挙では、基地問題が争点化されず、住民の意思が反映されないもどかしさがありました。しかし、今回は辺野古や普天間を争点から外すことは出来ません。むしろ、安倍政権は正面から安保・防衛問題を争点にすえて、沖縄住民と対峙しようとしているかのようにさえ見えます。このような安倍政権の暴挙は、知事選を通して打破しなければなりません。
昨年1月、沖縄から「建白書」が安倍晋三内閣総理大臣に届けられ、オスプレイの配備撤去、普天間基地閉鎖・撤去、県内移設断念を直訴しました。これには、沖縄県内41市町村長、議会議長が署名しています。県民の総意と言えます。ところが、日本政府はこの県民の要求に応えるどころか、住民を分断し、支配する策略にでました。まず、自民党5人の国会議員が屈服し、続いて仲井真知事が脱落しました。しかし、住民の決意はゆらいでいません。今年1月の名護市長選挙での稲嶺進市長の勝利は、そのことを明確に示しています。沖縄防衛局は、名護市長選挙で示された住民の意思に挑戦するかのように、辺野古の埋め立てのためのボーリング調査に着手しています。
辺野古移設反対、普天間基地閉鎖・撤去、オスプレイ撤去の沖縄住民の声は、県外をはじめ北米や西欧にもその支持が広がっています。今年1月にオリバー・ストーン氏、ノーム・チョムスキー氏らが呼び掛けた「名護市辺野古の新基地建設中止を求める国際電子署名」は、3月末で1万人を超えています。11月の県知事選挙は、世界がその帰趨に注目しています。選挙結果が、辺野古の新基地建設断念、普天間の閉鎖・撤去に直結するからです。今や沖縄の基地問題は世界の知識人とも連帯することが出来るようになりました。この国際的連帯の輪を知事選に生かす戦略も考えなければなりません。
私たちは、是が非でもこの選挙に勝利し、沖縄の未来を切り拓き、基地のない沖縄の将来を創造するこれらのことを着実に実践すれば、沖縄の構造的差別を解消することも可能です。
決意を込めて、取り組むことが大切です。名護市長選挙で示された地元住民の要求を実現し、沖縄住民の意思を尊重することを知事候補者選びの基本理念とし、沖縄住民各層・各界の幅広い声を結集するために、あらゆる努力を傾注しましょう。
安倍政権以降、アジアの周辺国との緊張が激化しています。尖閣・竹島の領土問題、靖国参拝・慰安婦等の歴史認識問題をめぐる中国・韓国との関係悪化は、沖縄の基地問題にもつながっています。与那国への自衛隊配備は、中国との関係悪化を口実にしています。集団的自衛権の問題も、平和憲法を守ることと切り離せません。
基地問題の他にも県政の課題は山積しています。一括交付金をいかに自治体の自立に資するように活用するか、非正規雇用や失業等若者の雇用不安、消費増税と生活防衛、竹富町の教科書問題に見られる教育への政治介入問題等、いずれも憲法で保障された権利と人間の尊厳の回復にとって見過ごすことの出来ない重要な問題ばかりです。
今度の県知事選挙は、憲法の精神を大切にし、憲法を生活に生かす誇りある闘いでなければなりません。そのための取り組みを早急に進めることを願います。
2014年4月30日
沖縄の平和創造と人間の尊厳回復を求める100人委員会
顧問：大城立裕 大田昌秀 由井晶子
共同代表：安里英子 石原昌家 内海＝宮城恵美子 上里賢一
高良沙哉 高良鉄美 照屋寛之 比屋根照夫
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