８月１３日名護で開催したシンポの報告です。「世界の識者・文化人の沖縄声明」は１月７日に２９人、１月２８日に１０３人の世界の賛同人リストと声明を発表しましたが、沖縄の市民団体からの「声明行動のメンバーに沖縄に来てもらいたい」との呼びかけに応じ、８月１３日に名護でシンポ「『沖縄が世界に求めることは何か』－『世界の沖縄声明』のメンバーを迎えて』が実現しました（チラシと案内はこちらをクリック）。実行委員会「世界の識者・文化人と連携する市民の会」は「ヘリ基地反対協議会」、「New Wave to Hope」、「沖縄平和市民連絡会」などさまざまな市民団体のメンバーで構成されました。パネリスト（敬称略）は、ピーター・カズニック（アメリカン大学教授）、ジョセフ・ガーソン（アメリカンフレンズ奉仕委員会）、大田昌秀（元沖縄県知事）、糸数慶子（参議院議員）、乗松聡子（アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス・エディター、通訳兼）、吉川秀樹（沖縄生物多様性市民ネットワーク、司会兼）でした。
８月１４日の報道
「基地への抵抗続けて」 名護でシンポジウム
名護シンポジウムで発表した声明を下方、写真の下に英語版、日本語版全文掲載します。
★名護シンポジウムの記録は後日発表する予定です。
★また今回の来沖ではガーソン、カズニック、乗松の３人は１２日午前マグルビー米国沖縄総領事を訪問、１万５千筆を超える、辺野古基地中止と普天間基地返還を求める国際署名を提出。同日午後、沖国大でのイベント「Just Peace（ジャストピース）～いちまでぃん戦さ世？～」（主催・同大平和ゼミなど）が開かれ、たくさんの学生が来てくれました。
平和な空を島を ヘリ墜落10年で学生ら討議
向き合う基地問題 沖国大ヘリ墜落１０年
★ちなみにこのイベントで、総領事館訪問時のマグルビー氏の発言に言及したことが大きく沖縄の新聞で扱われました。
米総領事「対話できぬ」 県、名護に国防協力要求
「沖縄は国に従え」 米総領事、他にも強弁
米総領事「沖縄と対話できぬ」名護に協力求める
私（乗松）はマグルビー氏との会談中、氏が「（沖縄の基地反対の人たちとは）意味のある対話ができない」と言うので、どうしたら意味のある対話ができますか、と聞きましたが、話が別の方向に行ってしまい、答えを得ることができませんでした。沖国大イベントで報告したときは、「意味のある対話をできる場を作ってマグルビーさんに来てもらいましょうよ」と皆さんに呼びかけるつもりで言ったのですが、それがマグルビー氏の「問題発言」として報道されたのです。私としては、引き続き「意味のある対話」をする機会を設け、マグルビー氏に来てもらうことを提案したいです。
８月１３日名護シンポの写真（New Wave to Hope による写真）
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今回のシンポで宣言した声明を英語と日本語で紹介します。
Nago Symposium Statement
August 13, 2014
In January 2014, over the names of 103
signatories, we published a Statement calling for cancelation of the plan to
construct a new base at Henoko and for the immediate return of Futenma. Among the
signatories were film directors Oliver Stone and Michael Moore, Nobel Peace
Prize winner Mairead Maguire, linguist Noam Chomsky, journalist Naomi Klein,
peace studies scholar Johan Galtung, novelist Joy Kogawa, historian John Dower,
literary scholar Norma Field, biologist David Suzuki and former U.S. Army
Colonel Ann Wright.
This action attracted considerable attention in
the Japanese and global media. From Okinawa especially, we received many
messages of thanks, saying, “We are not alone” and “Ｔhe world’s conscience
is on our side.” We were humbled that our outrage and small act of solidarity
served to reinforce the Okinawan struggle for justice and real security, at a
time when many were despondent over the Governor’s approval of the Henoko reclamation
in disregard of the Okinawan people’s demand that the Futenma base be
transferred outside Okinawa, never within it.
As for the figure of 103 signatories, an
Okinawan constitutional scholar has pointed out that, even if coincidentally, it
is the same number as the clauses in the constitution of Japan. When Okinawa
“reverted” to Japan in 1972, the Okinawan people believed that they would at
last be able to enjoy rights guaranteed by the constitution of Japan. But instead U.S. military privilege remained virtually
absolute and to this day, people of Okinawa bear a burden of U.S. bases that is
almost 500 times greater than mainland Japan. Prime Minister Shinzo Abe’s
flagrant moves to subvert Japan’s peace constitution trample on the basic human
rights and democratic prerogatives of the Okinawan people.
We thank you, the people of Okinawa, and are honored
that we members of the International Statement group are invited here today and
can conduct this symposium. At the same time, right before our eyes at this
conference venue, the governments of Japan and the United States, after bringing
in materials by stealth at dead of night, have begun reclamation works at
Henoko and have been constructing new military facilities at Takae. You, the
people of this island, have maintained your vision of a peaceful and just
future, keeping up your actions to prevent the base construction, through day
and night, rain
and shine, illness and death. We share your sense
of crisis under these desperate circumstances. Hopefully, together, we can
discuss and identify measures that will propel your struggle forward and
strengthen links to your allies around the globe.
“What
does Okinawa ask for from the world” is the theme of this Conference. But most
of us, the 103 signatories, are citizens of the United States or countries
allied to it. Naturally, what a victim asks for from an assailant is to stop
the assault. What we must do now is mobilize the media and global opinion to
change our governments’ policies. We promise you, Okinawan friends, that we will
continue our activities in solidarity, steadfast in the conviction that the
construction of a new base in Okinawa absolutely must not be allowed.
Joseph Gerson (U.S.A.)
Peter Kuznick (U.S.A.)
Gavan McCormack (Australia)
Satoko Norimatsu (Canada)
Organizers, “Statement of
International Scholars, Peace Activists, and Artists Condemning the Agreement
to Build a New U.S. Marine Base in Okinawa, January 7, 2014.”
名護シンポジウム声明
２０１４年８月１３日
私たちは、今年１月、辺野古新基地建設の撤回と普天間基地の即時返還を求める声明を合計１０３人の名前で発表しました。その中には映画監督オリバー・ストーンとマイケル・ムーア、ノーベル平和賞受賞者のマイレード・マグワイヤ、言語学者のノーム・チョムスキー、ジャーナリストのナオミ・クライン、平和学者のヨハン・ガルトゥング、作家のジョイ・コガワ、歴史学者のジョン・ダワー、文学者のノーマ・フィールド、生物学者のデイビッド・スズキ、元陸軍大佐のアン・ライトなどがいます。
この行動は日本や世界のメディアでも取り上げられ大きな反響を呼びましたが、特に沖縄からは「我々は孤立していない」、「世界の良識が味方をしてくれた」、との感謝の声がたくさん寄せられました。普天間基地の県外移設、県内移設反対という沖縄の総意をよそに知事が辺野古の埋め立てを承認したことについて沖縄の人々が意気消沈している中、私たちの怒りの表明とささやかな連帯行動が、沖縄の正義と真の安全のための闘いを力づけることができたことを謙虚に受け止めています。
この１０３人という数について、沖縄のある憲法学者から、これは偶然にも日本国憲法の条数と同じであるという指摘を受けました。1972年、沖縄が日本に「返還」されたとき、沖縄の人々は、日本国憲法が保証する権利をやっと享受できると信じていました。しかしその代わりに米国の軍事的特権は今日まで事実上絶対的な状態が続き、沖縄の人々は面積あたり日本本土の500倍近い米軍基地を背負わされたままです。安倍晋三首相による甚だしい日本国平和憲法破壊の動きは沖縄の人々の基本的人権と民主的権利を踏みにじるものです。
今回、沖縄のみなさんにこの世界声明グループのメンバーを呼んでいただき、シンポジウムを開けることを光栄に思います。と同時に、このシンポ会場の目と鼻の先では、日米政府がコソ泥のように資材を搬入し、辺野古では埋め立てのための作業が着手され、高江では新たな軍事施設が作られてしまっています。この島の皆さんは平和的で公正な未来への展望を維持し、昼夜を問わず、炎天下でも基地建設を阻止する行動を続けています。そういった中、体調を壊す方、亡くなる方もいました。この切迫した状況の中、私たちはみなさんと危機感を共有したいと思います。そして願わくば、皆さんの闘いを前進させ、世界中の仲間たちとのつながりを強める方法を話し合いたいと思っています。
「沖縄が世界に求めることは何か」。これが今回のシンポジウムのテーマですが、私たち賛同者103人の大半は米国人か米国の同盟国の市民です。私たちは沖縄を迫害している当事国側の人間たちです。被害側が加害側に求めることは、当然、加害をやめることでしょう。今こそ私たちは、どうメディアと世界的世論を動かして自分たちの政府の政策を変えていくかが問われています。私たちは、沖縄の仲間たちと連携し、沖縄における新基地建設は絶対に許されないとの信念の下に行動を続けていきます。
「世界の識者・文化人・平和運動家による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明」（2014年1月7日）幹事
ジョセフ・ガーソン（米国）、 ピーター・カズニック（米国） 、ガバン・マコーマック（オーストラリア）、 乗松聡子（カナダ）
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