Some updated information about the Cheonan Sinking in Japanese. For English articles about the issue, see Vancouver Sun's article by Jonathan Manthorpe and the collection of related material on this blog.
天安艦沈没事件をめぐっての最近の日本語情報をリンクします。
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天安艦沈没をめぐる１０の真実 （日朝ネットより）
2010，7，4 日朝ネット作成
１、5月20日に軍民合同調査団が北朝鮮関与の決定的証拠として発表した内容に重大なウソ・疑惑が噴出している。
① 北朝鮮の魚雷設計図と示されたものが発見された魚雷とは別の機種であることを調査団は認めた。15日に魚雷推進体を発見し20日の発表に間に合わせるため無理をして間違えたと釈明。（6/29）しかもいまだに設計図の出典は隠されている。
② 素人でも疑問を持つ魚雷推進体の腐食状態について調査団は当初「科学的な分析で１～２か月と判明」と説明していたが、「肉眼で判断した」と修正した。（6/29）
③軍民合同調査団はペクリョン島の哨兵の証言をもとに「水中爆発によるバブルジェットが天安艦を真っ二つにした」と主張しているが、韓国国会の天安艦真相調査特別委の野党議員は国政調査権を使って、「水柱（バブルジェット）は見なかった」という 哨兵の陳述書を明らかにしている。(7/1)
２、真相究明に一番大切な１次資料が、ほとんど公開されていない。
天安艦長をはじめとする生存者や監視役の哨兵の証言が明らかにされず、メディア関係者は接触できない状況に置かれている。天安艦の切断面など基礎資料も公開されていない。一方で韓国軍が自分たちに都合の悪い一次資料を修正して公表したことを認めている。
例えば軍がしぶしぶ公開したTOD（熱映像観測装置）の映像については、いまだに事件前の２１時２分から艦首と艦尾が分離した２１時２２分までの核心部分の映像が隠されたままである。すでにこのTOD映像については、国防長官が編集を指示した事実を認めている。また、韓国メディア(統一ニュース7/1)が入手した海軍作戦司令部の状況報告では、「２１時１５分に天安艦が原因未詳(爆発音聴取)で浸水した」と報告している。しかしこの海軍報告を合同参謀本部が２１時４５分に修正し、爆発音聴取などを削除して公表した疑惑が持たれている。合同参謀本部議長はすでに、事件当時の泥酔や虚偽報告を認めて辞任している。
３、韓国政府は合同調査団の内容に疑問を提起する言論を弾圧している。
「浅い砂地で座礁した後に米艦と衝突した海難事故」と主張する野党選出の軍民合同調査団員に対し、韓国政府は調査発表直後に名誉棄損で告発。今ではインターネット上で「北魚雷説はねつ造」と主張した高校生まで逮捕される状況になっている。 国連登録NGOが自国政府の国連報告に対して異論を唱えるのは国連ではよくあることだが、韓国参与連帯が6月11日に国連安保理に「国連安保理がすべての根拠と証拠を慎重に検討し、公正で合理的な決定をするよう求める」要請文を提出したことを韓国政府は、「国家保安法違反」と攻撃している。
４、韓国政府はもともと朝鮮の関与を疑っていなかった。
3月26日の事件当初、「北が直接攻撃した可能性は低い」（韓国大統領府報道官3/27）と発表し、事件後4日目に李大統領自ら沈没現場近くのペクリョン島を訪問して救出作業を激励している。しかしその後、遺族らが政府の危機回避への無策、救出活動の遅れを追求し、国民の批判が広がっていった。軍首脳23人と国防部高官2人がすでに事件時の泥酔や虚偽報告・職務放棄などを理由に処分されたが、そのトップである金国防長官が、早くから北の犯行説を流し、それをマスメディアが取り上げる中で政府としても北朝鮮犯行説を取るようになった。
５、韓国国会は６月２９日に北朝鮮を非難する決議を上げたが、韓国世論を代表するとは言えない。
韓国国会に設置された天安艦真相調査特別委員会は、与党ハンナラ党が開始を遅らせ、途中から欠席し、疑惑に蓋をしたまま終了。決議も強行採決によるものであり、 韓国内の世論を代表したとはとても言えない。６月２日の統一地方選挙の与党の敗北は、韓国民衆の「北朝鮮魚雷説を信じるが戦争はやめてほしいという意思」ではなく、「過去の独裁政権と同じように北朝鮮を悪者にして民衆の責任追及を逃れようとする政府への不信」とみるほうが妥当ではないか。
６、朝鮮民主主義人民共和国は、一貫して関与の事実を否定している。
5月20日の合同調査団の発表のわずか30分後に国防委員会報道官が「合同調査団の発表はでっち上げだ。内容を調査する検閲団を派遣する」との声明を発表した。その後も、具体的に調査団の発表の内容を批判し続けている。
７、ロシアも中国も真相の究明と冷静な対応を求めている
ロシア政府は専門家による独自の調査団を韓国に派遣し、7月1日時点ですでに報告書を作成したとされている。すでに駐韓ロシア大使は「（2000年に内部爆発で沈没した）ロシア原潜クルスク号の状況に似ている」と明らかにした。（6/17）メドジェーベフ大統領は「天安艦事件に関連して一方的な見解だけが広がっている。私たちはそのような見解をそのまま当然のことと受け入れてはいけない。事件に対する徹底した調査が必要だ」（6/18）と述べ、韓国側の調査結果に疑問を投げかけている。
中国政府も一貫して合同調査団の報告に疑問を投げかけ、関係国に冷静な対応を求めている。クリントン米国務長官が5月24日から25日に北京を訪問し説得を試みたと言 われているが、変わっていない。
８、韓国政府を全面的に支援してきた米政府も、距離を置き始めている。
米国務省報道担当次官補は、「北朝鮮が非難されている天安艦沈没は国際法違反行為ではなく、北朝鮮をテロ支援国家リストに入れることを正当化できない」と明らかにした。同時に「天安艦沈没は明らかな停戦協定違反であり、この問題を協議するために北朝鮮との協議を模索しているが北朝鮮が応じていない」「北朝鮮が近隣諸国との関係を改善し朝鮮半島の非核化のための積極的措置を講じることを望む。このような行動は停戦状態を解決し、半島の平和と安定を構築する環境を作る」と米朝協議に言及している。
９、G8サミットの声明でさえ、北朝鮮の関与を認めていない。
G8サミットの首脳宣言は、「軍民合同調査団の調査報告を支持し、その脈絡で我々は、 天安艦沈没をおこした攻撃を非難する。朝鮮民主主義人民共和国に対して韓国への攻撃や敵対的な行為慎むように求める。また、事件の責任所在究明のための韓国政府の努力を支持する。」と発表(6/26)。これを日本のマスコミは「北朝鮮を事実上非難」 (朝日)と報道したが、よく読めば朝鮮の事件への関与は認めていない。韓国のメディア は、ロシア代表団関係者が「調査結果は最終的なものとは見なされておらず、北朝鮮を非難することは否定的な結果につながる」と語ったと報道している。（聯合ニュース6/26） 調査報告の信憑性に問題が生じれば、この声明は当然効力を失う。
６月２７日に閉幕したG20サミットでは、採択された首脳宣言と議長声明では、天安艦 問題は全く触れられなかった。韓国は共同議長国として北朝鮮非難を盛り込んで国連安保理決議に向けた流れを作ろうとしたが、中国などの反対により実現しなかったと言われている。
１０、日本政府の好戦的対応は、冷静な対応を求める周辺国の中では突出している。マスメディアは事実すら伝えない。
日本政府は合同調査団の報告に一切の疑問を提起せず、G8サミットなどで韓国政府の立場を援護。この間の国会では、朝鮮の船舶に対して臨検を可能にする法案を成立させる（5/28）など独自の制裁を実施。マスメディアも、韓国国内で調査報告の真偽を めぐり与野党が激しく対立している事実すら伝えない。朝鮮バッシングがあたりまえの 体質に陥っている。
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以下は、バンクーバー九条の会 会長 落合栄一郎さんが７月３日、『日刊ベリタ』に書いたものです。
韓国哨戒艦沈没についての疑惑
先に（日刊ベリタ2010.06.23）、この事件についての韓国国内での民間からの疑問提出を韓国政府が躍起になって押さえつけようとする様が報告された。日本では、世界中でも最も早い時期に田中宇氏が非常に重大な疑問符を投げかけた（http://tanakanews.com/100507korea.htm ；
http://tanakanews.com/100531korea.htm ）が、主要なメデイアや政府は、公式報告（北朝鮮による魚雷攻撃と結論）を鵜呑みにして、沖縄普天間基地／辺野古移転への正当化、軍備強化、日米同盟深化などをすすめる道具に使っている。
一方、当の韓国政府は国連の安保理への書翰（http://en.rian.ru/world/20100604/159308808.html ）では、検討を要請するのみで、北朝鮮制
裁を要求してはいない。それを受けて、安保理の議長国メキシコ代表は、非公式だが報告書をまとめ、あの攻撃は避難されるべきとしながらも、北朝鮮がその責任者であるとは言っていない（読売新聞、2010.07.01）。また、アメリカは、最近北朝鮮を「テリスト国家」に再度指定することを見送った。ここカナダバンクーバ－市の代表的新聞であるヴァンクーバーサン紙のコラムニストの一人は、この米韓（それに他の数カ国の専門家も係わったとされるがー疑問）による報告へ様々な疑問を提出している。また別のサイトでは、唯一の証拠品とされる魚雷の詳しい分析から報告書の結論は間違っているという指摘もされている。
これらの動きからは、あの事件の真実はまだ解明されていないことがわかるが、当事者達（韓国政府／米国政府）ですら真相究明を避けようとする（真相が解明されると当事者に不都合か）傾向があ
り、北朝鮮を本当に非難することは避けているきらいが見られる。日本政府／メデイアは、北朝鮮に責任をなすり付けることが、自分達に好都合なのか、または真相究明などという精神は持ち合わせな
いのか、北朝鮮制裁強化などを主張する唯一の国である。しかも多数の国民もあまり疑問を抱かないようである。これがひいては、無条件の普天間基地返還という沖縄県民の念願を無視する政府に加担
することになる。
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