「政府が学校の放射線量に新たな目安」報道は計算が合わない→追記：文科省８月２６日通知書の批判

（追記。文科省の通知書類見つかりました。「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について（通知）」－内容の問題点について８月２７日、更に２９日、下方に追記しました）

（８月３０日追記。文科省の計算のからくりを示す『学校において受ける線量の計算方法について』の存在をコメント欄で読者から教えてもらいました。コメント欄に全文転載しております。）
学校の毎時３・８マイクロ・シーベルト基準廃止という報道が流れている（下記参照）。

「夏休み明けは学校で子どもが受ける放射線量を原則として年間１ミリシーベルト以下とし、この目標を達成するための新たな目安を１時間当たり１マイクロシーベルト未満にすること」（ＮＨＫ）とある。

数字の「１」さえ使えば聞く方は安心するとでも思っているのだろうか。計算が合わない。小学生だっておかしいと思う数値だ。

毎時１マイクロシーベルトはそのまま年に換算すれば８．７６ミリシーベルトである。当初文科省は一日屋外８時間、屋内１６時間、屋内は屋外の４割の放射線量という仮定で毎時 ３．８マイクロシーベルトの校庭の場合年間２０ミリＳＶである、というこじつけ的な計算をしていた。今回の「新基準」とやらで、屋外毎時１マイクロシーベルト、屋内毎時０．４マイクロシーベルトとして、同じ計算式を適用しても年間５ミリシーベルトとなる。

屋外８時間、屋内１６時間（屋内は屋外の４割）の計算で１年１ミリシーベルトに抑えるには、屋外の線量は毎時０．１９マイクロシーベルトでなければいけない計算になる。一体どうこじつけたら毎時１マイクロシーベルトが年間１ミリシーベルトになるのかわからない。

私が文科省の役人でこじつけを命じられたら、子どもは学校にいる間の外部被曝しかしない、というあり得ない仮定をして、たとえば学校にいる約６時間のうち１時間は校庭活動をし５時間は校舎の中にいるとしてみたら、できた！屋外毎時１μＳＶでも年間１ミリＳＶを達成できる。あとはメディアにごまかし報道をさせればいい。

実際のこじつけをどうやっているかは文科省の書類を見ればわかるのだろう（まだ見つからない）が、校庭が毎時１マイクロシーベルトの学校を国の費用で除染するなど、５月末に「年１ミリＳＶを目指す」と言った時点で約束していたことだ。今回の「新基準」とやらは、追加費用をかけず追加避難もさせず追加責任も取らず何か進んだことをしているかのように見せかけるペテンとしか思えない。

こんな小細工をしかけて、内外からの２０ｍＳＶ避難基準に対する批判をかわし市民を騙そうとしているのなら断固許せない。子どもの命を何だと思っているのか。プラス、読む人に全く理解できない、計算の合わない数値をそのまま流すメディアの批判能力の欠如は手のつけようがない。忙しい人はササっと読んで、「ああそうか、政府も子どもの健康を考えているのだな」と思ってしまう。みなさん、だまされないように。

本日、アメリカの医師団体ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）が菅首相宛てに公開書簡を送った。全文はここにある。ここにはまさしく、

We remain profoundly concerned that the 20 mSv annual radiation dose limit for members of the public, including children and pregnant women, set by your government in April, unfortunately represents the greatest willingness to accept radiation-related health harm for the general population of any government around the world in recent decades. As physicians, we have an ethical responsibility to state that such a level is
associated with unacceptable health risks where these can be avoided.

「我々は、あなたの政府が４月に設定した、子どもや妊婦を含む一般市民の年間被曝限度２０ミリシーベルトが、この数十年のうち世界中の政府が設定した基準値の中でも、最も公衆を放射線による健康被害にさらすことを容認するものであることに対し、深い懸念を抱き続けています。我々は医者として、このようなレベルの放射線量は、とても許容できない健康被害のリスクをはらんでいるということを訴える倫理的な義務があります」

と書かれている。ＩＰＰＮＷは、４月２９日にも高木文科相に書簡を出し「福島の子どもたちの被曝許容量は有害であり、保護義務を放棄している」と訴えている。アメリカの「社会的責任のための医師の会」（ＰＳＲ）は、４月２６日にワシントンで会見を開き、「日本政府が子どもの被曝限度引き上げたことは衝撃的」と述べている。その後５月２７日に文科相は「年間１ミリシーベルト」を目指すとし、国の負担で校庭の除染などを進めてきたが、この２０ミリシーベルトの避難基準を変更したわけではない。

このＩＰＰＮＷから菅首相への書簡の日本語版がもうすぐ発表されるのでそのときにまた投稿します。（８月２７日追記：２６日に投稿しました。「IPPNW（核戦争防止国際医師会議）から日本政府へ勧告：「国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要」 IPPNW Advises Japan: "We see no alternative but that additional evacuations will be required to implement best-practice international standards of radiation protection."」 ）



参考報道

NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110824/t10015110761000.html　

学校の放射線量に新たな目安
8月24日 12時31分
東京電力福島第一原発の事故を受けて示された学校での屋外の活動を制限する放射線量の目安について、文部科学省は年間の積算で２０ミリシーベルト未満とする数値を廃止することを決め、新たな目安を年間１ミリシーベルト以下とすることを福島県に通知することになりました。

福島県の学校や幼稚園などの屋外での活動を制限する目安の放射線量については、文部科学省がことし４月、年間２０ミリシーベルト未満、１時間当たり３．８マイクロシーベルト未満という数値を示していました。その後、福島県内の学校などでは、放射線量を下げるために校庭の土を取り除く作業が進み、現在は、すべての学校で１時間当たり３．８マイクロシーベルトを下回っていることなどから、文部科学省はこの目安を廃止することを決めました。そのうえで、夏休み明けは学校で子どもが受ける放射線量を原則として年間１ミリシーベルト以下とし、この目標を達成するための新たな目安を１時間当たり１マイクロシーベルト未満にすることにしています。また１マイクロシーベルトを超えても屋外活動を制限する必要はないとしていますが、速やかに除染対策を行うことが望ましいとしています。文部科学省は新たな目安について今月２６日にも福島県に通知を出して周知を図ることにしています。

読売新聞
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110824/t10015110761000.html　
学校の毎時３・８マイクロ・シーベルト基準廃止

　政府は、学校での屋外活動を制限する放射線量としてきた毎時３・８マイクロ・シーベルトの基準を廃止し、今後は同１マイクロ・シーベルトを目安に校庭などの除染を進める方針を固めた。

　基準線量が高すぎるとの批判や、福島県内外で独自に除染が進められている状況を受けたもので、事実上これまでの「安全値」を見直す形だ。文部科学省は、子供が学校で受ける積算線量を年間１ミリ・シーベルト（１０００マイクロ・シーベルト）以下に抑えることを目指し、除染費用を支援する。

　毎時１マイクロ・シーベルトは、年間の積算放射線量が１ミリ・シーベルトを超えない目安と位置づけ、屋外活動を制限する新たな基準とはしない方針。年間１ミリ・シーベルトは、平常時に自然界や医療行為以外で浴びる線量の限度とされる。

（2011年8月24日03時04分 読売新聞）

共同通信
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082401000414.html　
屋外活動で放射線量に新基準　政府、学校など除染支援

　政府が、小中学校や幼稚園での屋外活動制限の放射線量としていた毎時３・８マイクロシーベルトの基準を廃止し、毎時１マイクロシーベルトを新たな目安とし、学校などの除染を支援する方針であることが２４日、分かった。

　文部科学省は「年間１ミリシーベルトを目指す」とする目標を示しており、これに対応した措置。１ミリシーベルトは一般人の年間被ばく線量の限度とされる。近く開かれる原子力災害対策本部の会合で正式に決める。

　政府は、国際放射線防護委員会の被ばく線量の基準に従い、これまで年間２０ミリシーベルトを超えないように毎時３・８マイクロシーベルトと設定。しかし生徒・児童らの被ばく線量を年間２０ミリシーベルトを目安に算定していたことに批判があった。

（以下、８月２７日追記分。ツイッター@PeacePhilosophyで書いたもの）

先日問題にした「政府が学校の放射線に新目安」報道は計算が合わないという件http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/08/blog-post_24.html　と、その元になる文科省通知「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について」http://radioactivity.mext.go.jp/ja/8849/8850/8864/1000_082614_1.pdf は見つかった。

暫定的に毎時３．８μSVが校庭活動制限基準だったが今後「夏季休業終了後，学校において児童生徒等が受ける線量については，原則年間１ｍＳｖ以下（※３）とし，これを達成するため，校庭・園庭の空間線量率については，児童生徒等の行動パターン（※４）を考慮し，毎時１μＳｖ未満を目安」と。

「夏季休業後」というのがまず問題だ。多量の被ばくをした３月を含め、１学期を考慮しないという意味である。お役所は勝手にそうやって基準を「リセット」できるが、被ばくしてしまった子供たちの体は「リセット」なんてできない。そして問題点がこの通知の注記（３）（４）にある。

「※３ 学校での内部及び外部被ばくを含み，自然放射線による被ばく及び医療被ばくは含まない。また，夏季休業終了後からの数値とする。 ※４ 学校への通学日数を年間２００日，１日当たりの平均滞在時間を６．５時間（うち，屋内４．５時間，屋外２時間）とする。」

学校での被ばくしか考えていないということは、子供たちが学校外でする被ばくには責任を持ちませんよということだ。４月１９日通達では少なくとも屋内１６時間、屋外８時間と、一日に子どもは２４時間生きて空気を吸っているということを認めているが、今回は計算を合わせるために基準を改悪した。

「学校での内部および外部被ばくを含み」と簡単に言って、「内部被ばくを考慮していない」との批判をかわそうとしているように聞こえるが、子どもの学校での内部被ばくなどわかるのか。空間線量からの推測をしようとしているのだろうが数式もない。給食からの内部被ばくなど考慮してないだろう。
 
あとは、問題にしてきた、毎時１μＳＶがどうしたら年間１ｍＳＶになるのかという計算だ。４・１９通達では木造校舎での屋内を屋外の４割の被ばくとするという仮定があったが、今回の通達にはそれさえ見当たらない。この書類だけでは計算できる情報を出さず、人に胸張って出せる計算でないことがうかがえる。
 
４・１９通達と同じ、屋内が屋外の４割の被ばくと想定すると、注記（４）の、屋外２時間、屋内４．５時間、年間２００日の登校で外の線量が毎時１μＳＶの場合(1 μSV X 2 hours + 0.4 μSV X 4.5 hours) X 200 = 760 μSV （0.76mSV)

初期の大量被ばくはなかったことにして、学校にいるときだけの被ばくで、外部被ばくだけで、毎時１μＳＶの場合、年間０．７６ｍＳＶなので、１ｍＳＶを下回るということか。子どもたちは学校にいない長時間の外部被ばくと全内部被ばく合計を年間０．２４ｍＳＶに抑えなくてはいけなくなる。

こんな数のつじつまだけ合わせ、「今後の対応」なんてよくも言えたものだ。悪質な印象操作で、現状はそのままで、年１ミリが達成できるような幻想を与えようとしている。それを鵜呑みにしてメディアも報道している。本当にこの国は子どもの命などどうでもいいのか。


下記にＴＷしてきた件でＡＦＰの英語記事発見。http://www.japantoday.com/category/national/view/japan-cuts-radiation-exposure-limits-for-children　　「日本は子どもの被ばく限度を引き下げた」とある。文中には年１ミリシーベルトに引き下げたと書いてある。こんな誤解を招く記事が海外に出ては大問題だ。
 
（以下、８月２９日追記。）

毎日の報道を見た。
http://mainichi.jp/select/science/news/20110826k0000e040048000c.html　（下方貼り付け）

毎日「夏休み終了後に福島県内の児童生徒らが学校で受ける線量は、通学日数２００日、１日当たりの滞在時間６．５時間（屋内４．５時間、屋外２時間）の条件で、校庭などの線量を毎時１マイクロシーベルトとした場合、給食などの内部被ばくを含めても年間０．５３４ミリシーベルトとの推計」

前記は文科省の書類にはないので、記者会見で文科省が発表した内容であると察する。以前も書いたが、内部被ばくをどう予測してるのか。「給食での内部被ばく」は当たり前だが文科省が口頭でも認めたとしたらえらいことだ。私は、外部線量から予測した吸引による内部被ばくのことだと思っていた。

いずれにせよ内部被ばくも加味して年０．５３４ミリなど、計算のプロセスを見せてもらえなければ絶対信用できないし、自信を持って人に提示できるような計算をしているのなら文科省も書類に書くと思うし記者会見でも言うだろう。記者会見で計算式を提示するように誰も問い詰めなかったのだろうか。

とりあえず、内部被ばくの計算式がどうだったのかを脇に置いておいて、この「年０．５３４ミリ」から逆算して屋内と屋外の比率をどう前提しているのかはわかるだろう。
　(1x2 + X x 4.5) x 200 = 534 のXを割り出せばいい。
 
計算すると、 X = 0.14888...となる。少数二ケタで四捨五入して、0.15。1に対する０．１５の割合は当然ながら同じ０．１５。屋内被ばくを屋外の１５％とみなしている計算だ。これは４月１９日時点での文科省による木造校舎内被ばくの屋外に対する比率の推定、４０％より随分低く見積もっている。

３１１から今までの間に福島の学校の校舎を全部鉄筋コンクリートに作り替えたとでもいうのだろうか。この数字に内部被ばく分も入っていると主張しているのだから呆れる。これは断固、文科省に追及すべき問題だ。


参考報道　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/science/news/20110826k0000e040048000c.html

学校放射線量：毎時３．８を１マイクロシーベルト未満に

　文部科学省は２６日、東京電力福島第１原発事故を受け福島県内の学校などで屋外活動を制限する放射線量の基準値毎時３．８マイクロシーベルトを廃止し、校庭などで受ける線量の目安として毎時１マイクロシーベルト未満とする方針を同県など全国に通知した。児童生徒らが学校で受ける線量は原則年間１ミリシーベルト以下に抑制する。毎時１マイクロシーベルトを超えても「屋外活動を制限する必要はない」とし、局所的に線量が高い場所の除染で対応する。

　現状では政府の指示で住民が避難した地域以外で積算線量の予測値が年間１ミリシーベルトを超える学校などはなく、暫定基準値の役割が終わったと判断。夏休み終了後に福島県内の児童生徒らが学校で受ける線量は、通学日数２００日、１日当たりの滞在時間６．５時間（屋内４．５時間、屋外２時間）の条件で、校庭などの線量を毎時１マイクロシーベルトとした場合、給食などの内部被ばくを含めても年間０．５３４ミリシーベルトとの推計を示した。

　文科省は４月１９日、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の声明を参考に、夏休み終了までの放射線量の目安を年間１～２０ミリシーベルトとし、上限値から逆算した毎時３．８マイクロシーベルトを超えた場合に屋外活動を１時間に制限する基準を設けた。だが、「影響を受けやすい子どもには高すぎる」と基準を批判した内閣官房参与が辞任するなど混乱が広がったことを受け、文科省は５月２７日、基準を維持しながら、今年度に児童生徒らが学校で受ける放射線量について年間１ミリシーベルト以下との目標を新たに設定していた。【木村健二】