10月10日追記:「広河隆一氏とデイズジャパン経営陣の人権侵害を忘れない会」ブログにも記事をアップしました。
沖縄の運動で起きたセクシュアル・ハラスメントの報道https://donotforgetvictims.blogspot.com/2021/10/blog-post.html
『琉球新報』に不定期連載しているコラム「乗松聡子の眼」10月3日の記事を、許可を得てテキスト転載します。
このコラムが言及している元の報道(9月28日付)は以下です。(転載許可を得て下の方に貼り付けてあります。ご覧ください ↓↓↓)
1)性的被害、社会運動でも…寝室侵入された女性「ほとんどが泣き寝入り」
2)社会運動でのセクハラ、意識改革に必要なのは?(村上尚子弁護士)
3)もうひとつ、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表の高里鈴代氏が、「セクハラを『こんなの普通』と見過ごすことも加害を容認していることになる」「ようやくセクハラと指摘できる社会になってきた。いろんな運動体が、被害に遭った女性がちゃんと言えるような環境をつくっていかないといけない」とコメントしている記事が紙面にあります(下方に貼り付けました)。
以下、乗松のコラム転載です。(文中のリンクは乗松が転載にあたって追加したものです)
琉球新報 デジタル版 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1401845.html |
社会運動の中の性暴力 被害者を孤立させるな
乗松聡子
9月28日の本紙社会面に「性的被害 社会運動でも」という見出しで、沖縄の社会運動の中で起こっている性差別や性暴力という人権侵害に焦点を当てた記事が出た。
「#MeToo」運動は2017年10月、米国の大物映画プロデューサーのハーベイ・ワインスタイン氏が自分の権力を使って多くの女優に性暴力を行ってきたことを「ニューヨーク・タイムズ」がスクープしたことがきっかけに拡大した。
米国の#MeTooの火付け役が米国を代表する新聞だったことに比べ、概して日本の新聞は性暴力報道に及び腰で、被害者は週刊誌に頼らざるを得ないように見えた。「人権派」フォトジャーナリストの広河隆一氏の長年にわたる性暴力を最初に報じたのも、「週刊文春」だった。
そのような状況において、沖縄の米軍基地への抵抗運動を支えてきた新聞社である「琉球新報」が敢えて運動の中の性暴力・セクハラを報じたことは画期的なことであった。私はこれまで、運動の中にいる人たちからはいろいろな話を聞いたことがあるが、沖縄のメディアが取り上げることは今までなかったと思う。
人権を重んじ差別に反対する「社会運動」でセクハラや性暴力が起きるのは、これらの世界でもいまだに圧倒的な男性支配の構造が続いているからである。ジェンダーギャップが国際的にも最悪レベルと言われる日本では、保革を問わず性差別がまん延しており、社会運動だけに真空状態が存在するはずもないのだ。自分を含む、運動の中にいる女性たちは身を持って知っている。
昨年9月ツイッターに登場した「すべての馬鹿げた革命に抗して」というアカウントは、社会運動に参加したことのある女性たち53人にアンケートを行い、うち9割以上が運動内でセクハラを体験・目撃している。そこには、「反権力」「平和」「人権」を謳う者たちがいかに自らの権力を利用して女性を踏みにじってきたかの生々しい実例が多数報告されている。
社会運動で起こるセクハラや性暴力の被害者が声を上げようとすると、「運動を割る」「権力側を利する」といった理由で隠蔽圧力がかかる。女性なら味方してくれるかというと、そうとも限らない。性差別を内面化した女性が加害者を庇ったり、「それぐらい我慢して当然だ」と言ったりするときがある。それで被害者はますます孤立感を味わう。
本紙の記事で証言した被害者・体験者はそのような圧力に負けずに声を上げた女性たちだ。もちろん活字になるケースは「氷山の一角」である。彼女らは、同じことを繰り返させないとの一心で、思い出したくもない体験を何度も再現するのに、加害者側は「知らない」「覚えていない」の一言で一蹴してしまえる。彼女らは、何も悪いことをしていないのに、加害者と顔を突き合わす可能性がある運動にもう戻ることすらできない。
これらの不条理の中で、被害者の言葉を受け取る者たちの責務は、彼女らを孤立させないことだ。いま、運動の中ではハラスメント学習会が開催され、いろいろな「気づき」が起こっているということも聞いている。本紙の記事をきっかけにこのような動きが広まることを願っている。(「アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス」エディター)
(10月3日「乗松聡子の眼」転載 以上)
★元記事3つの転載許可を取りましたので下方に貼り付けます。これらの記事イメージは琉球新報社の許可で転載しています。無断でここから取り出して使用することは禁じられています。使用希望の場合は琉球新報社に申請してください。この投稿のリンクの拡散をぜひお願いします。また、このような重要な報道をする琉球新報社を応援してください。購読の申し込みはここからできます。
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