元の政府の資料が見つからないので記録のために以下、毎日のサイトからの図表を転載する。メディアの報道では高線量の地域に焦点が当たっているが、実際に人が住んでいる年間１ミリシーベルト以上から２０ミリシーベルトまでの場所に注目する必要があると思う。２０年後までも大きく広がっている濃い青の地域（年間１から５ミリシーベルト）、薄い青（５－１０）、緑（１０－２０）の地域は避難対象とされていないだけに、市民はよく見ておくべきである。政府が長期にわたる予測図を示したのは初めて、と上の報道にはあるが、年間被ばく量予測でこのような汚染地図を発表したのも稀なことと思う。そしておそらくこれは内部被ばくを考慮していない予測であると思われる。放射性物質:高線量域２０年後も 政府、初の予測地図公表
毎日新聞 2012年04月22日 22時24分（最終更新 04月23日 00時11分）政府は２２日、東京電力福島第１原発事故で福島県内に放出された放射性物質を巡り、２０年後までの年間空間線量率の予測図を発表した。昨年１１月の航空機モニタリング結果を基に▽１２年３月末▽１年後▽２年後▽５年後▽１０年後▽２０年後−−の６枚を公表。平野達男復興相は「理論値に基づいた予測図であり、除染の要素は加味していない」と説明した。政府が長期にわたる将来予測図を示したのは初めて。各自治体が住民の帰還計画などを作る際の判断材料にしてもらうため、第１原発から北西方向に延びる高汚染地帯を中心に作成した。それによると、原発が立地する大熊町と双葉町の境界付近では２０年後でも居住が原則制限される帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）が、両町に加えて浪江町、葛尾村では居住制限区域（同５０ミリシーベルト以下２０ミリシーベルト超）が残る。
予測図は福島市内でこの日開かれた原発周辺の８町村長との意見交換会で示した。帰還困難区域は賠償が長期にわたるため、細野豪志原発事故担当相は「しっかり検討する地域だと認識している」と述べた。【清水勝、水戸健一】
政府はこれを帰還計画の目安として発表したようだが、この地域に住んでいる人たちの今後の避難計画にも役立ててほしい。また、福島東部にだけ限定してこのような予測を発表して他地域を隠していることは大問題であり、一刻も早く東日本全体の図を発表すべきである。@PeacePhilosophy
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| ２０１２年３月末の予測 |
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| １年後（２０１３年３月末)の予測 |
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| ２年後（２０１４年３月末）の予測 |
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| ５年後（２０１７年３月末）の予測 |
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| １０年後（２０２２年３月末）の予測 |
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| ２０年後（２０３２年３月末）の予測 |
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